2016年1月15日 山口新聞

教員の希望退職募る 梅光学院中高「財政再建」理由に

2016年1月15日(金)掲載

下関市丸山町の梅光学院中学校高校(近藤泰雄校長)を運営する梅光学院(本間政雄理事長)が、同校の40歳以上の教員(常勤講師と非常勤除く)に希望退職を募っていることが分かった。財政再建を理由に11人の希望退職を募っており、14日までに11人が届け出た。教員減少による影響が懸念されている。

梅光学院が昨年10月29日付で教員に出した文書などによると、学院は収支の赤字が長期間続き、特に中学校高校の人件費が赤字額の多くを占めているという。常勤講師を含めて同校には教員34人、非常勤の教員らが約30人いる。学院によると、希望退職の対象に該当するのは、このうち20人。

同校は同11月、外部のコンサルティング会社経由で講師を招き、希望退職の対象となった教員十数人をキャリア再開発研修に参加させた。研修に出席した教員の1人は「『能力がない』などという強圧的なパワハラがあった」と憤る。職務を続けるための覚悟と決意を表明するほか、再就職を視野にキャリアを考える内容もあったという。

一方で研修に同席した中野新治学院長は「伝統ある学校ゆえの苦しさもあり、これまで踏み込んで教員に指導できなかったことを痛感した研修だった」と振り返る。

同学院の只木徹統轄本部長は「授業料のすべてが人件費に消え、教育活動に予算を充てられない状況。梅光を存続させるためには今までの伝統ややり方を大胆に変えないといけない」と話し、研修について「パワハラはなかった」とした。

希望退職に応じた教員に対しては退職金の上乗せなどを行う。英語教員はほとんどが退職することになり、ホームページやハローワークなどで急きょ募集に乗り出した。

長年勤務する教諭は「学校改革をしようとしている矢先に退職を募ることが疑問だ。多くの教諭が辞めると、梅光の伝統に傷がつくのではないか」と話す。娘が同校に通う母親は「学力だけなく精神面のケアや人間性の育成を期待して通わせている。先生は一人一人に合った柔軟な対応をしてくれる。正規雇用の教員の割合が減る中、希望退職の話が出ることに不安を感じる」と漏らした。

同校は16日午前に本間理事長らが出席して臨時の保護者会を開く。

女子校だった同校は2012年から男子生徒を受け入れ、14年に下関開学100周年を迎えた。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0115/5.html

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